施設園芸・植物工場分野に製品やサービスを提供されるベンダー企業様、また本分野に参入し野菜を生産販売される企業様へ、専門的な知見をご提供し、ビジネスをご支援いたします。

製品開発に向けた専門的知見のご提供

施設園芸・植物工場分野に自社の技術や素材などを展開して、新たな製品開発やサービス提供をお考えの企業様は多いと思います。その際に、どのような視点で開発を行えばよいか、生産現場にフィットする製品やサービスはどんなものかなど、現場ニーズに即した開発でお悩みの方も多いかと思います。

私は農業資材メーカーで約25年、生産資材や栽培システムに関する技術開発や製品開発を行ってまいりました。対象分野は、施設園芸の環境制御システム、養液栽培システム、苗生産システム、太陽光発電システムなどです。これらの開発業務においてユーザー目線、農家目線で必要な機能や仕様を調査し、設計と試作を繰り返し、試験栽培や試用を行ってまいりました。

その過程では、多くの機能を盛り込まず、最低限必要なものに絞り込んで、使いやすく、コストパフォーマンスの高い設計を目指しました。特に新しいジャンルの開発を行う際には、早い段階から影響力のあるユーザーさんと組み、市場展開を視野に置きながら製品仕様や機能を定めてスピーディに試作や改良を行ってまいりました。

ユーザーに焦点を当て、実用的なシステム開発を進め、形ができあがったら実証、試験栽培、製品化、周囲へのアピールなど、複合的に進めることが本分野のビジネスでは有効です。そのための専門的な知見をご提供してまいります。

生産販売への参入に向けた専門的知見のご提供

これから施設園芸や植物工場分野に新規参入され、野菜の生産販売に取り組まれる企業様も多くいらっしゃると思います。しかしニュース等では参入企業の失敗や撤退の記事なども見られ、ハードルが高いと感じられる方も多いと思います。

私はこの分野での参入前に調査し確認すべき事項について、公益法人での事業で多面的に整理をしてまいりました。実際には非常に項目数が多く、ひと通りのチェックだけでも非常に時間と手間がかかる作業です。設置する場所の条件、法令や規制などのチェック、予算に応じた施設仕様の策定、見積や積算の方法、個々の設備やシステムと全体の設計の整合性の確認など、多岐にわたります。

また、実際に建設された様々な施設や植物工場について、延べ300回以上現場に伺い栽培や出荷の状況を拝見し、改善や改良すべき点などをユーザーの声も聞きながら整理をしてまいりました。これらのことは、公益法人のWEBサイトで何報も報告書として公開されております。

実例をもとに注意すべきこと、守らなければならないことなどをあげ、また実際に植物を栽培するために必要十分な機能を取り上げ、過不足や無駄が無いかも、ご一緒に考えてまいります。そのような専門的知見をご提供してまいります。

各種プロジェクト等における調査支援

新たに施設園芸や植物工場での生産品目を増やしたい、関係先企業や融資先企業などが本分野に参入をしたいが適正な事業計画かどうか検討したい、自社の生産施設や管理の仕組みの改善を進めたいがどこから手をつけて良いか分からない、等々、本分野に関係する企業様には様々なお悩みがあるかと思います。

施設園芸や植物工場の分野には、関係する多くの研究機関、大学や研究者、また分野分野での強みを持つメーカーや個別の専門家も多数いらっしゃいます。私はそうした機関や専門家とのネットワークも活かし、様々な調査にもご協力してまいります。

研修講師

社内研修、公開研修、個別セミナー等で、施設園芸・植物工場分野に関する製品開発、事業参入、技術情報(環境制御、生産管理、コスト低減等)について、30分程度から1日(6時間程度)まで、ご要望に応じ講師を行います。

報酬規程

【1 日当たり報酬額】
  • 15 万円~20 万円(税別):1 日当たり 6~7 時間程度を目安とした継続的な業務。技術開発、商品開発、事業参入、現場改善等に関する専門的知見による助言や支援、指導業務(例:月1回、半年にわたって依頼者の事業所等に出向き、業務支援や指導を行う)。
  • 10 万円(税別):1 回限りで 1 日(3~4 時間程度)での、上記の継続的な業務を行う前の、お試しとしての業務。
  • 8万円~30 万円(税別):専門分野における技術動向調査。
【プロジェクト報酬額】
  • プロジェクト規模、難易度にもとづき、プロジェクト金額に対し依頼者と別途取り決め:プロジェクトの計画、設計、評価、監理等の業務。
【講師料】
  • 1時間当たり3~6万円(税別)。
【技術相談料】
  • 1 時間当たり2~3万円(税別)。
【諸経費】
  • 交通費、旅費、宿泊費、事務消耗品費、通信費等は、別途実費請求。
  • 出張日当、宿泊手当、海外出張手当等は、依頼者側の規定による。

(2019/5/11)